外国人従業員の労働環境の改善が企業価値を高める

 

外国人従業員の労働環境の改善や生活支援の取り組みが、企業価値を高める時代がやってきた。人権意識の高まりで、金融機関や投資家が『外国人との共生』を重視し始めたからだ。今こそ、企業が外国人従業員の支援活動を進めやすいように、政策による後押しを急ぐ時ではないだろうか。

　国連が掲げたSDGs （持続可能な開発目標) の実現へ行動する企業に融資する【ポジティブ・インパクト・ファイナンス】に選ばれた企業が静岡県磐田市にある。自動車シートの裁断や縫製加工の平野ビニール工業は、静岡銀行から対象に選ばれ、運転資金一億円の融資を受けた。平野ビニール工業が評価されたのは、省エネ対策や廃棄物削減対策に加えて【多文化共生】の積極的な取り組みだ。

【日本語教室を開く】

　平野ビニール工業では、ブラジル、ペルー、フィリピン出身などの外国人が、10人の正社員や50人近い技能実習生を含めて合計100人弱勤務している。全従業員の6割超を占めている全ての外国人従業員は、会社が開く日本語教室を無料で受けれる上に、地域の清掃活動や防災訓練にも積極的に参加している。

　賃金制度も日本人と原則、共通にしており、技能実習生も仕事を覚えるにつれ、他の従業員と同等レベルの額に上がる。昇進も共通化しており、係長や班長などのリーダー職に外国人従業員も登用している。労働災害を未然に防ぐ安全衛生教育やリスク管理等の高レベルの教育も外国人従業員に受講させている。

　多文化共生の原点には、平野社長のサッカー留学したブラジルでの自身の体験がある。高校卒業後に入ったブラジルのクラブチームには、外国人を分け隔てなく受け入れる文化があった。その経験をもとに、外国人従業員に対する待遇を改善する為にも、日本語教室を皮切りに様々な外国人支援を行ってきたのである。

　『ブラジルサッカーの強さは、人種や国籍の垣根を超え、チーム全員が勝利に向かって一つになる点にある。』コレは、平野ビニール工業の経営理念にも重なると、平野社長は力を込める。